# CAN-SPAM Act（CAN-SPAM Act）
- 種別: BrevoNavi 用語集（法令・コンプライアンス）
- URL: https://brevo-navi.com/glossary/can-spam-act/
- 別名: CAN-SPAM Act
- 更新: 2026-05-22
- 要点: CAN-SPAM Actは米国の商業メール規制法で2003年施行。GDPRや特定電子メール法と異なり事前の同意は不要だが、送信者情報の明示・オプトアウト手段の提供・即時対応が義務付けられる。

## CAN-SPAM Actとは

CAN-SPAM Act（Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography And Marketing Act）は、米国で2003年に施行された商業的な電子メールに関する規制法です。連邦取引委員会（FTC）が執行機関となり、違反1件あたり最大5万ドル超の罰則が設けられています。GDPRや日本の特定電子メール法のような「オプトイン必須」ではなく、「オプトアウト優先」のアプローチが特徴です。

## 主な要件

CAN-SPAM Actが定める主な義務は以下の通りです。送信者名を偽らないこと、件名で内容を誤解させないこと、メール本文に送信者の実在する住所を明記すること、受信拒否（オプトアウト）の手段を明示すること、オプトアウト要求を受け取ってから10営業日以内にリストから削除することが求められます。また、広告メールであることを明示する義務もあります。

## Brevoでの対応

Brevoでは、フッターに送信者住所とアンサブスクライブリンクをデフォルトで挿入する設定が可能です。テンプレートエディターの「Unsubscribe（購読解除）」ブロックを使用することで、CAN-SPAM準拠のフッターを簡単に追加できます。また、アンサブスクライブ処理はBrevoが自動的に行い、解除されたアドレスへの再送信を防止します。送信者住所はBrevo管理画面の「Senders, Domains & Dedicated IPs（送信者・ドメイン・専用IP）」→「Senders（送信者）」で設定します。

## 注意点

> **注意：** 米国在住者にメールを送る日本企業にも適用される可能性があります。「同意なしで送信可能」と解釈してスパム的な送信を行うと、メールサービスプロバイダーの規約違反にもなります。

> **ヒント：** CAN-SPAM ActではオプトインはB2Cでも法的には不要ですが、エンゲージメント向上のためにダブルオプトインを採用するのがベストプラクティスです。

※本記事は情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。具体的な対応については弁護士等の専門家にご確認ください。